刈谷市議会 2022-12-01 12月01日－02号
なお、安定期からは、ライフラインの復旧や応急仮設住宅への移動等による避難者数の減少や、これらに伴う避難所の統廃合によって自主防災会の活動内容は徐々に減っていくことを見込んでおり、避難所の閉鎖をもって自主防災会の活動がおおむね終了するものと考えております。 以上でございます。
なお、安定期からは、ライフラインの復旧や応急仮設住宅への移動等による避難者数の減少や、これらに伴う避難所の統廃合によって自主防災会の活動内容は徐々に減っていくことを見込んでおり、避難所の閉鎖をもって自主防災会の活動がおおむね終了するものと考えております。 以上でございます。
◎建設課長（山田由樹君） 議員の言われる旧小学校、北拠点避難所の南側の空き地というか、そこだと思われますが、そちらは災害時の応急仮設住宅の予定地となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆９番（鈴木康祐君） 応急仮設住宅造ろうと思えば、いろんなところがあると思うんですよ。
５点目のご質問、仮設住宅についてでございますが、仮設住宅の建設候補地については、愛知県の応急仮設住宅建設候補地調査要領に基づき、発災時に被害の生じるおそれが少なく、進入路の確保やライフラインが整っている等の各種条件を満足する場所を選定し、応急仮設住宅建設候補地台帳及び配置計画図の作成をしております。
そのときに現地の人の説明を聞くだけではなくて、仮設住宅の集会所に行って一緒に被災を受けた方の話を聞いて、時には一人一人の住まわれているところに行って話を聞いて、追体験をすると、このことを何よりも災害を学ぶということについて大きなポイントでありました。 今回のジェンダー問題も私は刈谷市が日本女性会議で北は北海道から南は沖縄まで約2,000人の方が参加をいたしました。
また、必要に応じて、応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮することとしています。 避難所のうち、ペットの同行避難が可能な箇所数につきましては、29施設であります。 次に、御質問の２点目、避難所での獣医師会や動物取扱業者との連携並びに訓練状況についてお答えいたします。 現状、避難所での獣医師会や動物取扱業者との連携並びに訓練につきましては、行っておりません。
８日13青山義明１ 企業用地について （1）浜町仮設ソフトボール場の状況について ア 整備状況について イ 需要について （2）他の企業用地確保の状況について ２ 蒲郡緑地について （1）現在の状況について ア 管理の状況について イ 蒲郡緑地の必要な理由について （2）利活用について ３ 災害時拠点について （1）現在の避難所の状況について （2）大規模災害時の応急仮設住宅
あと、大規模災害時におきましては、横根グラウンドは、スペースがすごく広いものですから、仮設住宅とか、ヘリポートという活用のほうも想定されております。 以上です。 ○議長（早川高光） 答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
７、仮設住宅の建設に当たっては、町が用地を提供して、県が発災後20日くらいをめどに着工することが地域防災計画に決められていると思いますが、建設時期は県に委ねられることになります。町として建設を待つことなく、独自の施策を考えていることはないでしょうか。 ８、災害復旧復興に関しては、官民協力することが必要不可欠なことだと思います。住民のどのような協力があれば復旧復興の後押しになりますか。
次に、（２）の大規模災害時の応急仮設住宅についてということでございます。 この質問は、２月24日の中日新聞の朝刊に大きく出ておりまして、大規模災害時の応急仮設住宅、20都道府県が足りるか不明と大きな見出しで載っておりました。災害発生前に住宅被害の規模を想定するのは難しいというように考えている自治体が多かったという記事も載っておりました。岐阜県は足らない。
また、国内では、九州地方を襲った７月豪雨災害により多くの方がお亡くなりになられ、いまだに仮設住宅にお住まいの方も多くおみえになります。お亡くなりになられた方への御冥福と一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 今年の明るいニュースは、１年延期されました東京オリンピック・パラリンピックが目前に迫り、アスリートの頑張る姿に世界中が感動や元気、勇気を期待しています。
仮設住宅について質問します。
長期派遣の場合は、税の減免事務、それから応急仮設住宅の撤去、集約化などの業務、区画整理事業等に従事をしております。 以上です。 ○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君） 県内外の自治体との災害時相互応援協定を初め、事業所等との災害時の対策に係る協定などさらに推進すべきだと考えますが、どのようですか。 ○議長（青山直道君） くらし文化部次長。
伊勢湾台風時に関しましては、避難所開設に関する明確な資料はありませんが、仮設住宅を32戸建設し、対応した記録は残っております。 昭和49年７月の集中豪雨では、確認できた範囲で１か所、昭和51年９月の台風17号による集中豪雨では10か所、平成12年９月の集中豪雨、いわゆる東海豪雨も10か所をそれぞれ開設しております。
１点目、空き家を活用する考えについて、２点目、コロナ禍における市営住宅の活用について、３点目、災害時の仮設住宅について。 毎年、日本各地で台風や地震等、大規模な自然災害が発生し、そのたびに住宅を失った住民の住まいの確保が課題となっており、本市においても決して対岸の火事ではありません。いち早く仮設住宅を確保することが必要であり、そのためには設置場所の選定が急がれます。
また、不幸にも地震で家を失って避難所生活をしている方には、スムーズな仮設住宅の提供が必要だと思います。 また、国が示している参考のリスクシナリオの中に、劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の悪化、死者の発生、多数の避難者への福祉避難所の供与や避難所生活が困難となる事態をいかに解決していくのか。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 災害廃棄物の仮置場につきましては、発生量から必要となる面積を2,200平方メートルと推計しており、地域防災計画に掲げております応急仮設住宅建設予定地などが候補地となっておりますけれども、被災状況により選定をしていくことになると考えております。 ○冨田宗一議長 長江秀幸議員。
現地動物救護本部は、都道府県、地元獣医師会、動物保護団体、企業等で構成され、保護が必要な動物への対応、物資の調達・配布、ボランティアの確保・管理、避難所・仮設住宅におけるペットの飼育支援など広範な役割を担います。 市では現地動物救護本部が行う動物救護活動と連携し、情報提供や協力、支援要請等を行うことになりますが、現地動物救護本部の設置に係る調整が進んでいないのが実態でございます。
これまでの災害では、罹災証明書の発行が遅れたことから、生活再建支援金の支給や応急仮設住宅への入居手続などにも遅れが生じ、被災者の生活再建に影響が生じたという事例が様々な都市で起こっております。 このような状況を踏まえ、我が公明党市議団といたしましては、平成25年より被災者支援システムの導入を予算要望させていただいております。
また、大規模災害時においても浸水の危険がない場所でもあり、仮設住宅や瓦礫の仮置場としても使用可能ではないかと私は考えております。 そこで、（ア）として、使用予定はいつまでなのでしょうか、お答えください。よろしくお願いいたします。